小規模校の将来など、小・中学校の今後の在り方について
① 全国的な人口減少の中、当市のいくつかの学校区では、児童･生徒数が激減している。このような状況を踏まえ、現在、当市で取り組んでいる小･中一貫教育の取組は、将来的には、小中学校をひとつの校舎にまとめ、地域に学校を残そうという狙いがあるのか。
② 少人数の中学校で問題とされている点に「競争が少ないことで教育レベルが落ちないか」、また、「部活動が限定されてしまい、生徒の能力が育たないのではないか、豊かな学校生活が送れないのではないか」という点がある。この点に関し、教育長の見解を聞きたい。
③ 保護者の中には、学校が少人数になって教育への不安を抱える人も多い。その不安に対して今後どのように応えていくのか。
仮に、中学校を近隣地域で統合した場合、移動の手段を整えるにあたりどのような課題が考えられるか。
近隣市との保育提携について
中山間地域振興の取り組み方針について
市民サービスについて
① 働く女性たちの間では、職場が居住地以外の市町村にある場合、その職場がある市町村の保育園を利用することを望んでいる。このような場合、市はどう対応しているのか。
② 中山間地域振興策の中で、買い物利便性向上モデル事業ではどんな成果を期待しているか。全国では、地域のコミュニティスペースとなる「よろずや」とも呼ばれる拠点づくりが進む中、当市らしい地域の茶の間を兼ねた買い物拠点を作れないか。
③ 中山間地域では、交通手段の確保が今後の大きな課題のひとつである。地域住民が自主運営するコミュニティタクシー、市が車両を購入し自治会に運用を任せる形の地域交通サービスなど、全国でも様々な取組が行われているが、当市の中山間地域にはどんな形がふさわしいと考えているか。
④ 限界集落が増え続ける現状は急には変えられない。今後、特に移動が困難な冬季間の生活を支援するため、高齢者のための集合住宅のような環境を整備する必要はないか。
市役所本庁舎を訪れる市民から「どこの課に行くべきか分かりにくく、訪ねた先でたらいまわしにされた。」という苦情をよく聞くが、どのような防止対策をとっているか。
U・Iターン支援事業について
市の観光事業民営化について
自殺予防対策について
① 28年度に組まれたU・Iターン支援事業のパンフレットは総合的な角度からまとめられていて見やすい点を評価する。反響はどうか。
② 空き家バンクの運営が始まったが、活用実績はあるか。登録戸数を増やしていくためにどんな点を改善するか。
③ 移住体験施設を活用して移住の誘致に成功している地域があるが、当市で空き家などを利用してこうした体験宿泊施設を作るとしたら、どのような支援策があるか。
④ ふるさと暮らし支援センターの運営体制は十分か。空き家バンクの管理をこのセンターに移してセンターを拡充する必要なないか。
⑤ 市長は今日までの上越市の観光行政をどのように総括するか。
⑥ 着地型・地域主導型の観光に向けて、上越版DMOを立ち上げる時ではないか。
⑦ 仮に今の観光コンベンション協会をDMOに進化させることができるか、できるとすればどのようにしていくか。
⑧ 日本の自殺率の高さは深刻だが、新潟県と上越市の予防対策はどうなっているか。
⑨ 三条に日本ゲートキーパー協会と言う組織があって、傾聴に重点を置く実践的な「ゲートキーパー養成講座」を行っている。これをどう評価するか。
いじめをきっかけとした子供の自殺が後を絶たないが、教育委員会としてどのような自殺予防の対策を取っているか。
児童虐待をめぐる現状と課題について
市内中学校の学力向上方針について
① 昨年度の市内の児童虐待相談件数は857件で対前年度比が86％であった。当市における現状で危惧していることは何か。また虐待の通報もとはどこか。
② 虐待防止のための対策はどうなっているか、課題はあるか。
③ 不幸にして虐待を体験してしまった子供たちのケアはどのように行われているか。
④ 虐待してしまった親に対して、抱えている問題を解決するために、どのような支援をしているか。
⑤ 当市の小・中学校での学力をテストしてみて、課題となっているのは中学校での自主学習習慣ができていないことだと聞いた。小・中一貫教育が教育的効果が高いと分析されていたが、学力向上にも同じような成果が出ているのか。
⑥ 教科書は学力向上の上で、先生の次に大切になってくると思うが、当市が採用する教科書はどのような基準で決められているか。
⑦ 部活の教育的な価値な何か。過度な部活が学力向上という面で先生や生徒の負担になっているということは無いか。
英語教育が2020年を目安にさらに進化するが、高校・大学の受験内容が変わらない限り、こうした進化は意味を持たない。そこは国ときちんと連携できているのか。また現場の先生がスキルアップする支援体制が組めているのか。
空き家の活用について
小・中学校における妊娠・出産等の性教育について
① 空き家のデータバンク作成と運営に関して、行政が行うか民間に任せるか決定したか。
② 市内で自主的に空き家活用の取り組みを行っている地域が増えているようだが、現在把握している地域はどれくらいあり、それらに対して今後どのような支援をしていくのか。
③ 不妊治療の現場では「女性が最も妊娠しやすく、健康な子供を産みやすい年齢、言わば妊娠適齢期に関しての知識を若い女性たちに教える必要がある」と言われている。妊娠出産に対する正しい知識が欠落しているために、後悔する人も多いと言われている。当市の小・中学校における性教育の現状はどうか。こうした情報は伝えられているか。
④ 当市でも助産師会が中学校・高校で出前講座を開いているが、この講座について教育委員会ではどのように評価しているか。
市職員の採用と育成について
上越市まち･ひと･しごと創生総合戦略について
①当市の職員による相次ぐ不祥事が問題になった。公務員には高い倫理観や規律の順守が求められていることを踏まえ、職員の採用に際しては、その点をどのように考慮しているのか。
②採用された職員に対する研修の実施方針や実施状況を聞きたい。
③職員に市政の多分野の業務を体験させることは大切だが、特定分野や総合事務所等においては、住民からは現状よりも長いスパンでの人事異動を望む声を聞く。現状の3年又は4年の短いスパンでの人事異動が行われている点について、メリットとデメリットをどう分析しているか。
④人事異動に際して、職員の適性や希望は、どの程度考慮しているのか。
⑤特に、企画立案が要求される分野においては、職務に当たる職員の自由な発想が求められると思うが、自由に発言できる、風通しの良い職場環境を維持するために、どのような努力をしているのか。
⑥上越市まち・ひと・しごと総合戦略は長期ビジョンに乗っ取っていることは理解できるが、個別事業プランはどのような優先順位で実行される見通しか。
⑦ＵＩＪターン促進を見据えた取組として、当市の伝統工芸やものづくり技術の担い手を確保する事業を行う考えはないか。
⑧移住に関心のある人たちが、一定の期間、体験就業するトライアルワークを実施している自治体があるが、そのような施策に取り組む考えはないか。
空き家の活用について
新地域支援事業について
動物愛護条例について
①空き家の現状把握はどうか。
②所管は現在のところ住宅建築課となっているが、今後は空き家を有効活用したUIJターン促進施策に取り組むとすれば、自治市民環境部に担当を置くべきと考えるが、組織的にはどのように対応していくつもりか。
③学生を市内の空き家に住まわせる、という取り組みの現状と課題は何か。
④中山間地域では空き家と農地をセットにした積極的な移住受入れの努力がなされるべきだと考えるが、現在市内で自主的に空き家を活用した移住促進の取り組みを行っている地域の現状と成果から学べることは分析されているか。
⑤これ以外に今後UIJターン促進を見据えた空き家活用のどのような取り組みを考えているか。この目的で地方創生交付金活用した取り組みは考えられないか。
⑥4月より新地域支援事業がスタートした。まだ二か月しか経っていない時点だが、事業の稼働状況を知りたい。地域ではどのように受け入れられているか。
⑦市民意識の啓発について、この事業が成功するためには地域支援の在り方を市民一人一人が自分の問題ととらえて、自分のできることを積極的に提供していただかなければならない。現時点で市民の意識がそこまで啓発されているとは思えないが、この課題を今後どのようにして解決していく計画か。
⑧生活支援コーディネーターについて、包括的支援実現のためには、地域の人材・組織を掘り起こし、上手に連携させていこことがカギとなるが、この使命を担った28名の生活支援コーディネーターの育成計画と実情を聞かせ願いたい。
⑨今全国では意識ある市町村が動物愛護条例を作り、ペット飼育の環境を管理し、市民の動物愛護意識の向上を図っているが、当市においても真剣に考えるべき時が来てはいないか。まずは上越市の動物虐待、多頭崩壊の現状はどうか。
⑩飼い主がペットの避妊をしやすくするための施策や、多頭飼育をする場合の届け出義務等を盛り込んだ条例制定を考えるべき時に来ていないか。
⑪動物虐待等の担当課は現在健康福祉部だが、これを自治市民環境部に設置してしっかりとした対応を行うべきと考えるが、いかがか。
市民の健康と地域の居場所づくりについて
中山間地域や農業振興に関する取組ついて
①平成27年度一般会計予算では、小中学校において、生活習慣病予防教育を推進するとしているが、各家庭での予防につなげるため、児童生徒だけではなく、親も対象にした生活習慣病予防教育を実施する考えはないか。
②健康増進計画の目標達成のためには、市民のライフステージに応じた各種施策を実施する必要があるが、市は、どの年代に向けた施策が特に重要だと考えているか。
③高齢者向けサロンや認知症カフェなどを介護予防の目的だけにとどめず、子育て中の母親への支援や、子供たち、地域住民が集う「地域の居場所」とすることはできないか。
④市は中山間地域振興基本条例にのっとり、各種の事業に毎年取り組んでいるが、取り組みの成果をどのように検証し、次年度につなげているか。
⑤中山間地域の農業は、平場よりも所得の向上を図ることは難しく、疲弊した農家が増えている。中山間地域の農業を守っていくために、農業所得の向上に向けた「ふるさと玉手箱事業」のような新たな支援策をもっと多く検討する考えはないか。
⑥上越産米の消費拡大について、旅行者に当市のおいしい米をアピールするため、市内の旅館やホテルで上越産米の使用を推進し、「棚田米使用の宿」や「上越産のおいしいご飯の宿」などのキャンペーンを展開できないか。
家庭が持つ力の推進について
①去る11月20日は国連の「子供の権利条約」制定の25周年記念日だった。我々日本の子供たちの育成環境はどうなのか。日本ではよほどのことがない限り、食べることができない人はいないし、子供たちには9年間の義務教育が保障されている。にもかかわらずこの高度経済成長した豊かなはずの日本において、テレビをつければ無残な児童虐待や親の育児放棄による事件が連日のように報道されている。またさまざまな事情で十分に養育の義務を果たせない親がたくさんいるということも胸が痛い現実だ。子供たちが生まれてくる「家庭」が、子供たちにとっては初めて体験する世界で、その世界が愛情のあふれる心の豊かな世界になることが最も重要なので、今日は教育長におたずねする。学校教育の中で子供たちが「家庭の価値」を考える時間はどれくらいあるのか。小・中学校において「家庭の価値」が正面から取り上げられて教えられる時間は、どれくらいか。また教育長は学校教育の中で子供たちの家庭に対する価値観を高めることはできるとお考えか。
②行政の制度から家庭を支えるアイデアとして住宅支援についてお聞きする。
「子供の成長には多世代が同居している環境が好ましい」という意見をたくさんの専門家が言っておられるが、これは主に子供の情緒の発達面から見て言われることだろう。核家族で親が遅くまで帰ってこない現実だとすれば、子供たちが明かりのともった家に帰り、親が帰ってくるまで祖父母と交流することだけでもその効果が想像できる。また親と祖父母の関係から子供が学べることも多くある。もちろん同居には別の意味でストレスもあるので一概に推進することはできないと思うが、少なくとも同居を考えている人たちを後押しする支援があってもよい。他自治体でも取り組んでいるが、当市においてもたとえば住宅支援施策をとることで多世代同居を促すことはできないか。
地域の居場所づくりについて
①介護予防の観点から、高齢者地域サロン事業の現状はどうか。
② 兵庫県稲美町、長崎県の佐々町など、他の自治体の中には高齢者にサロン運営の担い手となってもらうことで活躍の場を与えている事例がいくつかある。「介護予防の集まりですよ。」と言われても参加したがらなかった方々が、得意な分野でお手伝いを頼まれ、何か責任を持たされた途端に、活動に積極的に参加し始め、今では運営に関わってくださると言う事例がある。こうした取り組みは、元気な高齢者を増やし、介護給付費の増大を抑制するとともに、サロン運営費の抑制にもつながると思うが、こうしたサロン事業の運営に元気な高齢者を取り込むことの重要性をどう考えるか。
③次に子どもの育成の観点から質問するが、当市の「地域の子供は地域で育てる」と言う理念は具体的にはどんな形で表れてくるのか。教育長にお答え願う。
④以前にも事例として挙げたが、板倉区の「ねごしの里」では学校の長期休暇に子供たちの寺子屋が運営され、午前中は上教大から来たボランティアの学生に勉強を見てもらうと、午後には地域の高齢者と交流するという取り組みを行っている。こうした取り組みは子供たちと高齢者、双方に良い影響を与えていると思うが、この事例を参考にして高齢者と子供が共に集える「居場所づくり」を市として積極的に展開できないか。
中山間地域医療について
中山間地振興について
①全国で医師が不足している中、設備や環境の整いにくい地方都市は不利な立場に立たされる。ましてさらに自然環境と交通事情が悪い僻地においては、医師を確保することは困難の極みだ。今後さらに少子高齢化して行く当市の人口構成から考えても診療所医師の安定した確保と効率的な勤務体制の構築が急務だと思われる。当市にある9か所の診療所医師の平均年齢はどうか。また将来的にこれらの先生がたが退職される場合等、新任医師確保に向けてどんな課題があるのか。
②医師自身や家族の病気など、不測の事態が起こった時のバックアップ体制をどのように作っていくか。診療所や医療センター病院を含めて市全体で連携して医療体制を考えて必要があるが、今後の展望を聞きたい。
③市としては今後国や県に対して医師確保対策についてどのような要望や働きかけをしていくつもりか。
④中山間地振興には農業政策が必須だ。新しい農政では、耕作放棄地をなくして農地を集約させる一方で、農業者には確実な経営能力を求めている。国は様々な施策で「日本の農地を守ろう」と言う意気込みがあることは評価ができる。しかし平場では有効な施策も中山間地域では通用しない。精一杯農地を集約したうえで、さらに六次産業などの工夫を凝らしたブランドづくりが無くては農業所得を上げていくことができない。全速力でそのような工夫を考え出さなくてはならないが、市としてはどんな取り組みがあるのか。
⑤地域マネージメント組織の役割は何か。うまく機能しているか。
介護予防事業について
①創造行政研究所によれば、上越市の人口推移予想は2030年ころには全人口が約18万人、中に締める65歳以上の高齢者が5万3千人…全人口の約30％と言われている。それに対してその高齢者を支える側の生産年齢人口は約10万人。つまり二人の勤労者で一人の高齢者を支えている…という構図となる。これから私たちは何をしたとしても、健康で長生きをしなくてはならない。国は現状対応にあまりにも忙しく、肝心の予防教育、予防事業に力を入れていない。この国難に際してもはや国の決定を黙って待っているだけでは足りないので、地方が独自の取り組みで地域の力を活かし、問題を解決して行かなくてはならない。上越市の介護予防の取り組みは今後どのように展開されるのか。
②高齢者サロンについて、民家が点在していて人を集めるためには車を回さなければならない地域もあり、サロンの担い手も地域により多様…と、全市同じ条件では語れない要素もある。その点はどうしていくのか。またサロン事業のコーディネーターなどを担う候補として挙がってくるのは民生委員、健康リーダー、町内会長、老人クラブ会員などの皆さんだが、それらの方々と時折意見交換することで、より地域に密着したサロンの作り方が見えてくるのではないか。
市職員の給与削減について
市民参画の推進について
①公務員給与は福祉政策等での算定基準に使われ、その増減は慎重に考えなくてはならない。公務員は災害などの非常事態には、昼夜を問わず市民の安心安全を確保するために働くので、なるべく労働環境を整えて雇用を安定させることが重要だ。しかしそれら全てを考慮しても、一般市民の生活環境、中小事業所の経営環境が、バブル崩壊、リーマンショックと長期間たいへん厳しい状況に置かれてきたのは事実。ことに合併後の行財政改革では今後の交付税の段階的縮小を考えて、地域の利便性を多少削ってでも、さらに節減しなくてはならないという厳しい現実がある。その市の財政事情を考えると、職員給与減額は避けては通れない改訂だ。一般市民から見れば5億3700万円は、国が公務員給与の減額分として削ってきたものなので、全額を市職員の給与減額で埋めるのが妥当だろう。それを3億6300万円に留めて、その残額1億7400万円は市民に対して使うべき政策から切り詰めろ…と言うのは理不尽ではないか。
②上越市では重要案件には検討委員会や審議会を作ってたたき台を策定している。24年度末までで96の審議会中46の審議会に86人の公募委員が加わったという。この審議会での公募委員の数、率と言うのは妥当か。さらに、公募になかなか人が集まらない時にはどのような基準で人選するのか。
③さる8月27日には新水族博物館基本計画案見直し検討委員会が市民との意見交換会を持った。参加者には好評だったと聞く。市としては今回のような取り組みとその結果をどう評価するか。私はこのように計画の初期段階から広く市民の意見を聞くことが、時間はかかっても終的には市民に支持される計画を実現できる秘訣と考えるが、今後もこのような意見交換の場を可能な限り提供して、市民が市政に参画する機会を増やしていくことを約束するか。
④市長はこれまでのパブコメの実施状況の分析から「意見を出す人が固定化してきたようだ。」と言う見解を出されたが、なぜか。市民が上越市のパブコメに対してどう評価していると考え、そこから今後の制度への改善策が見えているか。
子宮頸がんワクチンの被害について
市民参画について
①昨年東京都杉並区において子宮頸がんワクチンの被害実例がマスコミに紹介されるや、全国から関係各所に相談の電話が相次ぎ、去る3月25日全国子宮頸がん被害者連絡会の設立書が厚生労働省に提出された。
②日本全国の少女たちに今何が起こっているのか、副反応の実態を市民の皆様に説明お願いする。また私たちの上越市においてはどのような状況なのか、合わせてお聞きする。さらに市ではこのワクチン接種による子宮頸がんの予防率をどのように試算しているか。
③今年度より厚生労働省は、この二つのワクチンを定期化した。今後副作用の被害が増大した場合、当市としては子供たちの安全を守るためにどの時点で、どんな行動をとるつもりか。
④当市においての協働の現状と課題はどうであるか。また更なる協働の推進のために具対策はあるのか、お聞き致します。
⑤全市民の意見を聞くことのできるパブリックコメント制度は、市民参画を促す重要なツールの一つと考えられるが、専門性の高いたくさんの資料を読む必要があったりして一般市民が気軽に意見を出すのは難しい。そのためか、せっかくの機会もあまり利用されていない。更なる市民参画の推進のためにこの制度の運営上の工夫は考えられないか。
高齢者福祉行政について
市の観光行政について
①現在までの市の介護予防事業をどう評価するか。またその結果として介護保険料の値下げにつながる見通しはあるのか。
②健常な高齢者の生きがいや居場所づくりとして皆様から好評であった「のびやか広場」事業が廃止され、代替事業として高齢者地域サロン事業が位置づけられているが、今後どのようにして発展させていくつもりか。
③サロン事業を実施している社会福祉協議会は民生委員、地域のリーダーのみなさんと協力して、利用者さんにとってより身近な場所でたくさんの「茶の間」を開こうと努力しているが、それをどう評価するか。また運営上の問題として、助け手や資金がないことが挙げられているが、解決のため市独自の有償ボランティア制度は考えられないか。
④より活発な高齢者の「生きがいづくり」として考えられるシニアサポートセンター制度の利用実態と効果をどう評価するか。また似たような制度として、稲城市で始まり首都圏に波及している介護ボランティア制度をどう考えるか。
⑤新幹線開業や開府４００年に向けての商品開発のデザインやネーミングなどを統一感のある形で取り組む考えはないか。また、物語性のあるテーマを持った一大企画として当市を売り込むことは考えられないか。
⑥情報発信の手段としてネットでの宣伝は不可欠だが、当市のホームページはナビゲーションボタンで観光・文化というところを押しても現れるのは代わり映えしない地味な内容で写真が少なく、視覚に訴える売りがない。観光コンベンション協会のホームページでも同様なので、もっと華やかで魅力的に見えるように、ホームページの充実を図ることはできないか。
⑦当市のお祭りについて、観桜会は市とコンベンション協会等が担当し、はす祭りやレルヒ祭は実行委員会が担当している。既に上越市に定着しているように見受けられるお祭りだが、今ひとつ全市的な盛り上がりがかけていると感じてとても残念だ。祭りに対する市民の一体感を醸成するためにも、一度市民にひとつの祭りを任せて実行させてはどうか。
第4次行政改革推進計画について
新幹線新駅開発の現状について
子宮頸がん予防ワクチンについて
①27年度からの地方交付税の減少を見据えて、上越市では行政改革の骨子を固めるために議論を重ねてきた。すでに24年度に入り、まった無しの状況になっておるが、今後の行財政改革はどう進んでいけるのか、市民への納得がいく説明をどうするのか。
②新駅周辺の開発状況、特に商業地区での開発はどうか。まず現在までに民間企業の駅周辺への進出申し入れはあったのか。すでに決定されたもの、検討中のものなど公表できる範囲で教えて欲しい。
③新幹線まちづくり推進上越広域連帯会議や新幹線駅周辺商業地区土地利用促進協議会などの組織は、連携して情報を集めながら努力されているが、駅周辺の商業開発に限って言えば、なかなか思うように進んでいないのが現状だ。今後駅周辺の商業開発が進展しない場合、促進に向けた新たな市の取り組みがあるのか。
④「子宮頸がんの予防をする」と言われているHPVワクチンは比較的新しいワクチンであり、安全性、予防の実質的効果の面からいろいろの議論が出ているにもかかわらず、驚くべき速さで国が接種助成を決めた。それを受けて上越市でも助成を決定された。実施からこれまでの間上越市では市民からワクチン接種についてどんなご意見、質問等が寄せられているか。また市はこのワクチン接種に対して、どのような見解を持っているか。
⑤またこのワクチンが効くとされる「発がん性ヒトパピローマウイルス」は性交渉を媒介としてのみ感染するという事実がある。このことはあまり論題に上がっていなかったようだが、ワクチン接種開始時期として考えられている中学生から高校生の性意識に及ぼす影響と言う観点からもワクチン接種への賛否両論が唱えられている。このことについて、教育の現場から教育長はどのような見解をお持ちか、教えていただきたい。
新幹線開通へ向けての上越市の取り組みについて
①解決するべき課題は多くあるが、今後を考える時に上越市政が最も注目すべきことは何か。→ 若者対策、安心して結婚して暮らしていける環境。
② 北陸新幹線が上越の地を通って東京と大阪を結ぶ。この新幹線開通を上越市はどう利用できるのか。 → 観光をはじめとする産業の活性化、市外、県外から人を呼ぶ。まず新駅に降りてもらう。
③市の新幹線対策の分析（新駅周辺、並行在来線、）ビジョンは何か。
④一般市民の土地主権者で造られる組織に駅周辺の開発を担当していただくと言うのは果たして最上のアイデアか。私が土地の所有者だとするとどうしても自分の利益が最優先する。新駅周辺の土地は上越が新しく生まれ変わるための一等地ではないのか。なぜ市主体で新駅周辺の開発を行えないのか。
⑤現在あちらこちらに分散して進めているハードの建設を一旦休めてでも、一点集中して新駅周辺をまず開発するべきではないのか。
⑥二度に亘る合併を経験した上越市であり、地域間での競争意識が高いことも理解できるが、今上越市が生き残りをかけた挑戦をするのならば地域意識に負けてはならない。まずは何よりも上越市を全国に売っていかなくてはならない。市長は地域間のせめぎ合いをどう解決していくつもりなのか。私たちが地域意識にしばられた過去から一皮むけて、新しい一体化した希望の上越市に生まれ変わるために与えられた千歳一隅のチャンスだと思わないのか。
衆議院議員 高鳥 修一
桜庭さんは、「家庭愛和」の精神にもとづいた『明るいふるさと創り』を目指して活動を始めました。保守派女性の代表として皆様の声を市政に届けてくれると期待しております。
株式会社ミタカ 代表取締役
秋山政一
桜庭さんの熱意ある議員活動をいつも応援しています。議会改革では掲げた議員定数削減に向けて、ぜひ頑張ってください。
株式会社安全 専務取締役
杉澤寛子
女性議員として、社会的に困難な立場にいる女性たちの力になっていただきたいと思い、応援しています。
牧区よもぎの会 代表
小林良子
常に元気でみんなと行動してくれる桜庭さんを応援しています。ありのままの声を発信して頑張ってください。
